次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和２年６月１日～令和５年５月３１日までの３年間
２．内容
目標１：令和５年５月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間１２日以上とする。
＜対策＞
●令和２年７月～ 年次有給休暇の取得状況について毎月集計し上司に報告
●令和２年９月～ 有給取得５日未満者がいる対象職場への取得推進
●令和３年１月～ 年次有給休暇の年間取得日数の１０日以上達成目標作成
●令和４年１月～ 年次有給休暇の年間取得日数の１２日以上達成目標作成
目標２：令和３年５月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
＜対策＞
●令和２年７月～ 所定外労働の現状を把握
●令和２年８月～ 総務人事担当者会議での設定に向けた検討開始
●令和２年１０月～ ノー残業デーの完全実施
月頭幹部会での周知及びリビングニュースによる社員への周知
以上
