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会社情報

次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 令和2年6月1日~令和5年5月31日までの3年間

2.内容

目標1:令和5年5月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間12日以上とする。

<対策>
●令和2年7月~ 年次有給休暇の取得状況について毎月集計し上司に報告
●令和2年9月~ 有給取得5日未満者がいる対象職場への取得推進
●令和3年1月~ 年次有給休暇の年間取得日数の10日以上達成目標作成
●令和4年1月~ 年次有給休暇の年間取得日数の12日以上達成目標作成

目標2:令和3年5月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。

<対策>
●令和2年7月~ 所定外労働の現状を把握
●令和2年8月~ 総務人事担当者会議での設定に向けた検討開始
●令和2年10月~ ノー残業デーの完全実施
          月頭幹部会での周知及びリビングニュースによる社員への周知

以上

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